宅地建物取引業免許申請にあたっての注意点

このページでは、宅建業免許申請を行う際に、「特にここが見落としがち」といった部分を中心にまとめましたので、是非参考にしてください。

新規申請前に、まずは「専任宅建取引主任者の登録」!

宅建免許申請の新規申請を希望する方が、わかりにくい部分であり、これを忘れると審査で指摘が入ってしまいます。申請前に行わなくてはならないことでもあるので、ぜひ忘れずに行ってください。

専任の取引主任者とは

専任の取引主任者とは、宅地建物取引主任者試験に合格後、取引主任者資格登録をし、取引主任者の交付を受け、事務所に常勤し、先住している取引主任者のことをいいます。

「専従性」とは、専ら宅建業の業務に従事することをさします。専任の取引主任者は。事務所ごとに5名に1名の割合で設置しなければなりません。また、専任の取引主任者の数が不足した場合は、2週間以内に補充等必要な措置をとる必要があります。

専任の取引主任者が必ず自身でしておくこと

宅建業の新規免許申請の際、専任の取引主任者に就任する人は、「取引主任者資格登録簿」に勤務先名が登録されていない状態であることが必要です。

ここで注意なのが、取引主任者本人が「取引主任者資格登録簿」の勤務先名がどうなっているか覚えていないケースが意外にも多いことです。

「宅地建物取引主任者資格登録申請書」、その後の「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書」の控えが手元にない場合は、必ず登録先の都道府県に確認するようにして下さい。

また、新規免許申請時以外で新たに就任する場合についても注意してください。

専任の取引主任者は、【専任の取引主任者の変更届提出前に、「宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請」を済ませておかなければなりません】。

会社が行う専任の取引主任者の就退任の変更届で、取引主任者の資格登録簿の内容が自動的に変更になることはありません。これは見落としがちなので十分にご注意ください。

会社等が行う、専任の取引主任者の就任、退任等の変更届では、取引主任者の資格登録簿の内容が変更されるわけではないのでご注意ください。

登録が東京都の場合は、「宅地建物取引主任者資格名簿の変更申請書」の様式は、東京都市整備局のホームページからダウンロードできます。

変更登録の方法(東京都の場合です)

•印鑑(シャチハタ不可)
•宅地建物取引主任者証
•宅地建物取引主任者資格登録簿変更登録申請書 2部
•退職証明書 1部
上記のものを持参し、東京都庁の都市整備局住宅政策推進部不動産課免許係で変更の手続を行ってください。

欠格事由を甘くみない!

宅建業者の要件として重要なものとして、「欠格事由」が挙げられることはお話しましたが、これが審査を左右するような大きな要件となります。

これは代表者、役員、政令で定める使用人、専任の取引主任者各々のかたを対象としたものなので非常に面倒な確認作業となりますが、外部が調査することはできませんので、宅建業者の方ご自身で前もって丁寧にチェックするようにしてください。欠格事由については、ここをクリックしてください。

審査期間について

宅建業免許申請の審査期間については、今までお話してきましたように国土交通省大臣免許で約2、3か月程度、都道府県知事免許で約30日~40日の期間がかかります。窓口に提出してすぐに許可が出ると思いがちですが、これがかなりの作業のネックとなります。

審査では申請者が宅建業者としての要件を備えているか、欠格事由に該当していないか、添付書類に間違いはないか、写真の撮り方に間違いはないかなど、細かいチェックが入ります。審査上補正の場所が見つかると、補正が終了するまでは免許は下りませんので、補正が入らないように細かくチェックを入れながら当事務所で作成していきます。

そして、「営業保証金の供託」「保証協会への加入」「専任の宅建取引主任者の登録」といった準備も同時に進めるようにしてください。

本店と支店

これも前述しましたが、宅建業独特の見解になりますのでご注意ください。「本店や支店といっても大した意味はなさそう」と思いがちですが、どうかご注意ください。

宅建業免許制度では【商業登記簿謄本に登記されている本店が、宅建業者の本店(主たる事務所)】とされます。実際の本店機能を有する事務所が、登記上の本店と異なることもありますが、【宅建業においては登記上の本店を宅建業者の本店とみなします】。登記上の本店が実態を有さない場合は、宅建業の免許は受けられないことになります。

また、宅建業者の支店は、登記されている支店のうち宅建業を営んでいる事務所をいいます。【支店の登記はあっても、その支店において宅建業を行なわない場合は「事務所」としては取扱いません】。

逆に、「支店においては宅建業を行なうが本店で行なわない」場合ですが、この場合では、【本店も「宅建業の事務所」として取扱われ、営業保証金の供託及び専任取引主任者の設置が必要となります】。

届出を行わずに営業を行うことはできず、届出なしに営業を行った場合には、懲役・罰金の併科に処せられることがあります。なお、登記していない個人にあっては、【当該事業者の営業の本拠が本店に該当するものとします】。

商業登記簿の事業目的欄に関して

法人の場合には、定款の事業目的に「不動産の売買、賃貸及びその仲介」あるいは「宅地建物取引業」等の記載があり、登記されていることが必要となります。上記目的の記載がない場合は、定款変更に基づく目的変更登記が必要です。

国土交通大臣免許での決算書での注意点

これは国土交通大臣免許のみにおいての注意点で、特に大臣免許を申請するかたにとっては意外な落とし穴でもありますので、ご注意ください。

国土交通大臣免許申請において、第1期以降に免許申請される場合に、貸借対照表上の「繰越商品勘定」「商品勘定」などに【宅建業に関連した不動産仕入れ、損益計算書上の「売上高勘定」に宅建業に関連した売上が計上されている場合には、免許申請は受理されません】のでご注意ください。

宅建業の免許申請に関して不明な点、不安な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。お問い合わせは、お電話・電子メールでお受けしております。

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