宅地建物取引業免許申請の概要についてご説明いたします

「宅地建物取引業」とは、いわゆる不動産業のことで、よく街でみかける小さな個人経営のお店から、テレビや新聞、インターネットで大々的に広告を流し誰もが知っているような大手不動産会社まで、様々な形態のものが存在します。

しかし、そんな宅建業に興味があり、開業したい!と考えていたとしても昨今の社会情勢から少し及び腰になってしまう方も多いのではないでしょうか。

不況下といえども、「地域密着」「デザイン性やユーザーの嗜好、ジャンルを絞った物件を揃える」「高度な知識を備えた従業員を揃える」といった独自の視点やビジネス理念を持てば、宅建業はとてもやりがいのある仕事になります。

それでは、特に「宅建業」を新たにはじめる方へ免許申請の概要をご説明していきましょう。

免許の取得が必要な取引形態

宅建業の開業というと、まず重要なのが「宅建業の免許」の取得です。

しかし、一括りに宅建業といっても、すべてのケースに免許が必要だということではありません。宅建業法では、宅建業を次のように規定しています。

■宅地又は建物について自ら売買又は交換することを業として行うこと

■宅地又は建物について他人が売買、交換又は賃借するにつき、その代理若しくは媒介することを業として行うこと。

よりわかりやすくまとめると以下の表のようになります。

区分 自己物件 他人の物件の代理 他人の物件の媒介
売買
交換
賃貸 ×

宅建業免許が必要というかたは「他人の物件を代理で扱うこと」と「他人の物件の媒介を行うこと」、そして「自分が所有する物件の売買や交換を行うこと」が要件となります。ただし、例外として「自分の所有する物件を人に貸している」という場合ですと、宅建業免許は必要ありません。

また、宅建業免許が必要な方は、「業として行うこと」という要件を満たさなければなりません。これは上記の行為に継続性があり、どの人々から見ても「不動産の事業を行っている」と思われるような行為があるということです。よって、「友人に無償で不動産の仲介をした」ということや「今まで1回しか不動産の取引をしたことがない」といったケースでは、不動産業としての行為や継続性の意味を含みませんので宅建業免許は必要ありません。

免許の種類

宅建業免許については、おわかりになりましたでしょうか?それでは次に進みます。
宅建業免許は、法人、個人どちらでも取得が可能です。は宅建業免許には次の2つの種類があります。

「国土交通大臣の免許」「都道府県知事免許」

•国土交通大臣の宅建業免許が必要なケース

2つ以上の都道府県に事務所を設置する場合で、例えば本店を東京に置き、支店を京都に置く場合を指します。提出先は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁です。

•都道府県知事の宅建業免許が必要なケース

1つの都道府県内に事務所を設置する場合で、例えば大阪に事務所を1つしか置かないという場合や、事務所が2つ以上あったとしても同じ県内にあるという場合です。提出先は主たる事務所の所在地を管轄する都道府県庁です。

宅建業免許の有効期間

宅建業の免許はずっと効力が続くものではなく、5年で有効期間が切れてしまいます。

よって5年毎の更新が必須になります。もし更新手続きを行わないと無免許営業となり、罰則の対象となってしまいますので十分にお気をつけください。

宅建業の免許更新の手続きは、有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に行わなければなりません。

おもな例を挙げてみましょう。

平成21年5月13日に宅建業免許を取得した場合、有効期限が切れてしまうのが5年後の平成26年5月13日です。よって、その90日前の平成26年2月13日から30日前の平成26年4月13日までに更新手続きが必要となります。有効期限には十分に気を付けてください。

そして更新手続きの他に、宅建業に関わる要件というものがありますので、こちらもクリアしなければなりません。

宅建業の免許申請に関して不明な点、不安な点がございましたらお気軽にお問い合わせください。お問い合わせは、お電話・電子メールでお受けしております。

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