宅建業免許申請代理サービスのお申し込み方法

このページでは、宅建業免許申請代理サービスのお申し込み方法についてご説明させて頂きます。

お読みいただき、不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。

では、お申し込みにあたり重要となる次の４項目についてご説明いたします。

１.宅建業免許申請代理費用とお支払い方法
２.用意していただくもの
３.お申込から免許が出るまでの流れと期間
４.お申し込みにあたっての注意点

では、順を追ってご説明いたします。

当事務所の、宅建業免許申請代理サービス手数料と役所に支払う費用は下記の通りです。

■ご注意！

宅建業の免許を取得するには、営業保証金を供託するか、保証協会に加入するかのどちらかを選択しなくてはいけません。

営業保証金の支払いを「供託」ではなく、「保証協会への加入」を選択し、その申し込み手続きを当事務所にお任せいただくには、別途「４２,０００円」の書類作成手数料を頂戴しております。

また、保証協会に加入するには別途費用がかかります。

●「社団法人全国宅地建物保証協会（ハトのマーク）」（東京都）の事例はこちらをごらんください。
●「社団法人不動産保証協会（ウサギのマーク）」（東京都）の事例はこちらをごらんください。

当事務所指定の銀行口座へのお振り込みとなります。

お支払いは全額前払いとなりますのでご注意ください。

万が一、免許が取得できなかった場合には、頂戴した手数料は全額返金させて頂きますのでご安心ください。

ご用意いただく書類がたくさんございますので、お間違いのないようにお気をつけください。

１	身分証明書「身分証明書」についての意味は、ここをクリック	代表取締役・取締役・監査役・代表執行役・執行役・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問の全員について必要です。
２	登記されていないことの証明書「登記されていないことの証明書」の意味は、ここをクリック	代表取締役・取締役・監査役・代表執行役・執行役・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問の全員について必要です。
３	法人の履歴事項全部証明書いわゆる登記簿謄本のことです	現在事項全部証明書では受付してもらえません。
４	決算書の写し	貸借対照表・損益計算書（申請前一期分）新設法人の場合は、「開始貸借対照表」が必要です。
５	納税証明書	税務署が発行したもの。様式その１新設法人は添付が不要です。

１	身分証明書	代表取締役・取締役・監査役・代表執行役・執行役・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問の全員について必要です。
２	登記されていないことの証明書	代表取締役・取締役・監査役・代表執行役・執行役・専任の取引主任者・政令使用人・相談役・顧問の全員について必要です。
３	専任の取引主任者の「取引主任者証」の写し	写しは鮮明でなくてはいけません。
４	決算書の写し	貸借対照表・損益計算書（申請前一期分）新設法人の場合は、「開始貸借対照表」が必要です。
５	納税証明書	税務署が発行したもの。様式その１新設法人は添付が不要です。
６	法人の履歴事項全部証明書	現在事項全部証明書では受付してもらえません。
７	配達記録郵便分の切手を貼付した角２封筒	封筒の表に申請者の所在地・商号を記入します。

お申込から、免許が出るまでの期間は、役所に書類を提出後、約３０日から４０日となっております。

流れは下記のとおりとなります。なお、下記の流れは大まかな流れとなっております。詳細な流れをお読みになりたい方はこちらをクリックしてください。

STEP	誰が？	何をする
１	お客様	お申し込み
２	当事務所	ヒアリングシートを送付（メールまたは郵送（宅急便）
３	お客様	ヒアリングシートに必要事項を記入後、当事務所へ送付「登記されていないことの証明書」「身分証明書」「履歴事項全部証明書」「納税証明書」等、必要書類を当事務所へ送付
４	当事務所	お客様から送付いただいたヒアリングシートをもとに申請書類を作成
５	当事務所	作成完了した書類をお客様に送付
６	お客様	当事務所から送付されてきた書類に押印
７	お客様	押印が完了した書類を当事務所へ送付
８	当事務所	受領した書類を役所へ提出