宅建業免許申請を当事務所にお任せ頂くメリット

当事務所に宅建業免許申請をおまかせいただくと、お客様にとってどのようなメリットが発生するのか、ご説明致します。

メリットとしては以下の事項が挙げられます。

■スムーズな申請作業(宅建事業が早く立ち上がります)

■面倒な事務所の写真撮影もおまかせ

■面倒なお役所とのやりとりをまかせられる

■保証協会への申請も任せられる

■更新届や変更届にも対応!

■宅建業免許の期限管理もサポート

■開業後の税務や社会保険関連のサポート(専門家の紹介)

では、それぞれの項目についてもう少し詳しくお話をさせていただきます。

スムーズな申請作業

宅建業免許申請に必要な書類は、その種類が多く記入方法も煩雑です。

そしてわざわざ時間をかけ、申請窓口に出かけた上に審査期間を経て結果がわかるのが約1か月後。その上、補正指示が出てしまい補正作業もよくわからず時間ばかりが過ぎていく…。

これは明らかに時間のロスです。

経営者の方は営業に関することに専念し、面倒な書類作成作業は、プロのわたくしどもにお任せください!

このことにより、お客様は営業活動に専念することができるので、事業が早く立ち上がります。

貴重な時間は、今後の経営のために有効に使いましょう。

面倒な事務所の写真撮影もおまかせ

宅建業免許取得の要件のひとつとして重視されるのが、事務所内や外観の写真撮影です。

例えば、以下のような細かい撮影指示があります。

■建物の全景

ビル使用の場合の建物入口付近のテナント表示(はっきりとテナント表示、あるいは集合ポストが写っているもの)

■事務所の入口(商号は商号登記のとおりに表示する)

■事務所の内部(事務所内の概要や事務所に独立性が確認できるように様々な方向から写したもの、電話機等を含め事務スペースがはっきりとわかるもの、接客をする応対場所、机等の備品が確認できるもの等、枚数は多めに)

写真といっても軽い気持ちの「スナップ写真」感覚で捉えてしまいますと、必ず補正が入ってしまい、再度の撮影を行わなければならなくなり、二度手間になってしまいます。

申請書の記入と同様に、ストレスや時間の浪費、手間の連続で、申請までにすっかり疲労困憊といった状況になっては、今後の開業の準備まで手が回らなくなってしまい元も子もありません。

やはりこういった場合も、わたくしどもの事務所がしっかりとサポート致しますのでお申し付けください。

面倒なお役所とのやりとりを任せられる

お客様の会社の事情は様々です。

よって、免許申請作業もその事情に合わせてお役所への確認作業が発生します。

このやり取りが思ったよりも面倒なのです。

宅建業開業の準備を進めつつ並行して、お役所へ質問をして申請準備を行うのはかなり面倒です。

当事務所に免許申請をお任せいただければ、この面倒な作業から解放されます。

保証協会加入手続きも当事務所が行います

申請作業と同時に進めていかなくてはならないものとして「保証協会への加入手続き」というものがあります。

新規に宅建業を開業するには本店は1000万円、支店ごとに500万円の営業保証金の供託が義務づけられているのですが、そのような金額では開業されるかたにとっては大きな負担となってしまいますので、社団法人の保証協会に加入する方法も選択できまwす。

加入した場合、供託金は免除となり、代わりに弁済業務保証金分担金、入会金などを支払うことになりますが、この加入手続きが思ったよりも時間がかかり(加入手続きは約3週間かかります)、事務所立会調査や面談があるため、申請手続きとほぼ同時に入会手続きをしなければ間に合わなくなります。

申請と保証協会加入という二本立ての手続きのストレスは非常に大きいものです。貴重なあなた様のお時間を活かすためにも、ぜひ当事務所にお申し付けください。

更新届や変更届にも対応!

今まで主に新規のかた向きにご説明してきましたが、当事務所では宅建業免許の更新届や変更届にも、もちろん対応いたします。申請時のデータをもとにすばやい手続きをモットーにしております。

宅建業免許の期限管理もサポート

宅建業免許は、取得したからといって一生ものというわけではありません。

5年ごとに更新が義務づけられています。

よって更新をうっかり忘れてしまったら免許はなくなり、無免許の営業となってしまいます。

無免許となってしまうとまた一から申請のやり直しとなってしまいますから、十分にご注意ください。

当事務所では、このような宅建業免許における期限管理をしっかりサポートいたします。

開業後の税務や社会保険関連のサポート(専門家の紹介)

宅建業免許を無事取得した後にも様々な手続きが待っています。

税金、社会保険、労働保険等…専門的な知識が欲しいと思うところですよね。

当事務所では提携の社会保険労務士、税理士をご紹介させていただきますので、あちこちに連絡をとりこれらの有資格者を探す手間から解放されます。

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