宅建業免許の更新

このページでは、宅建業免許の更新についてご説明いたします。

宅建業免許は、有効期限が5年と規定されていますので、この期間満了の翌日に免許が失効になります。

したがって宅建業を引き続き営もうとする方は、その有効期間が満了する日の90日前から30日前までの間に免許の更新申請を行うことが必要です。

免許の更新の手続きは、ほとんど新規免許申請の手続きと同様です。

更新の際は、業法に違反する内容がないか十分に確認する必要があります。

免許更新申請手続きの際の留意事項

宅建業免許の更新申請手続きの際には、以下の事項に留意しましょう。

●現に営んでいる宅建業の営業実態や実績があるか。かなり長期間にわたり、営業実績がない等、問題がある場合には今後の事業計画がどうか。

●事務所、代表者、役員、政令使用人、専任の取引主任者に関して、必要な変更の届出等の手続きが漏れなく行われているか

●取引主任者の資格登録に関して、必要な変更届の手続きが漏れなく行われているか。

●代表者、役員、政令使用人、専任の取引主任者に関して、現在の免許申請時以降、いわゆる「欠格事由」に該当することとなっている方はいないか。欠格事由については、ここをクリックしてください。

●事務所に関して、引き続き永続性のある権原に基づき設置されているか。また、その独立性、必要な機能等が確保されているか。

●営業保証金、業法等の規定どおり必要な額が供託されているか。

せっかく取得した宅建業の免許も、些細な勘違いやミスで更新ができなくなることがありますので、充分な注意が必要です。

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